専業主婦・パートでも大丈夫？離婚後の生活費と受け取れる公的手当の全リスト
「離婚したいけれど、専業主婦（パート）の自分に自立なんてできるの？」と、不安で夜も眠れない日々を過ごしていませんか？ 経済的な不安は、離婚を踏みとどまらせる最大の要因です。しかし、日本にはひとり親家庭を支えるための公的な支援制度や手当が数多く存在します。これらを正しく知り、受給できる金額を把握することで、新しい生活への具体的なビジョンが見えてきます。 この記事では、専業主婦やパートの方が離婚後に受け取れるお金の種類と、生活を安定させるための「公的手当全リスト」を詳しく解説します。 1. 離婚後の生活を支える「3つの柱」 専業主婦やパートの方が自立するために必要な資金は、大きく分けて以下の3つで構成されます。 元配偶者からのお金 （養育費・財産分与・慰謝料） 自分の収入 （仕事・パート代） 国や自治体からのお金 （公的手当・助成金） 特に「3」の公的手当は、申請しないともらえないものがほとんどです。知っているかどうかが、その後の生活水準を左右します。 2. ひとり親家庭が受け取れる「公的手当」全リスト 離婚後、子どもを育てながら生活する世帯が受け取れる主な手当をまとめました。 ① 児童扶養手当（母子手当） ひとり親家庭の生活を助けるための最も代表的な手当です。 対象 ：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を育てる親 支給額（月額目安） ：全部支給の場合、約45,000円前後（所得に応じて段階的に減額） ポイント ：所得制限があるため、実家の両親と同居している場合は世帯合算の所得で判定される点に注意が必要です。 ② 児童手当 離婚に関わらず、子どもがいる全世帯に支給されるものです。 支給額（月額） ：3歳未満は15,000円、3歳〜小学校修了前は10,000円（第3子以降は30,000円）、中学生以上は10,000円。 注意点 ：これまでは元夫の口座に振り込まれていた場合、受給者を自分に変更する手続きを速やかに行う必要があります。 ③ 児童育成手当（自治体独自） 東京都など、一部の自治体が独自に実施している手当です。 支給額（月額目安） ：子ども1人につき13,500円程度 ポイント ：お住まいの市区町村の窓口で実施の有無を確認しましょう。 ④ ひとり親家庭等医療費助成制度 親と子どもの医療費の自己負担分を、自治体が助成してくれる制度です。 内容 ：窓...