別居中でも生活費はもらえる?「婚姻費用」の相場と、離婚回避を有利にする請求の全手順
「パートナーから突然別居を突きつけられた」「家を出ていかれたけれど、これからの生活費が不安……」 離婚を回避したいと願っている最中に別居が始まると、精神的なショックだけでなく、現実的な「お金」の問題が重くのしかかってきますよね。特に専業主婦(主夫)の方や、パート勤務で収入が少ない方にとって、パートナーからの送金が止まることは死活問題です。 しかし、安心してください。法律では、離婚が成立するまでは**「婚姻費用(こんいんひよう)」**として、夫婦が同等の生活を送れるよう助け合う義務が定められています。 この記事では、別居中でもしっかり生活費を受け取るための 費用の相場 や、 離婚回避に向けた有利な請求手順 、そして 損をしないための法的知識 を詳しく解説します。 1. 「婚姻費用」とは?別居しても支払われるべき生活費 婚姻費用とは、夫婦と未成熟子が通常の社会生活を維持するために必要な費用のことです。具体的には、住居費、食費、光熱費、医療費、教育費などが含まれます。 支払われる期間 別居開始から、離婚成立(または同居再開)まで たとえ相手が「勝手に別居したんだから払わない」と言い張っても、法律上の夫婦である限り、収入の多い側は少ない側に対して生活費を支払う義務があります。 離婚回避において「婚姻費用」が重要な理由 実は、生活費をしっかり請求することは、離婚回避の強力な武器になります。相手にとって「別居していても毎月一定の金額を払い続けなければならない」という状況は、経済的な負担となります。その結果、「安易に別居を続けるよりも、一度戻って話し合ったほうがいいのではないか」という心理的ハードルを生むことができるのです。 2. 婚姻費用の相場はいくら?「算定表」でチェック 婚姻費用の金額は、基本的に**「双方の年収」 と 「子どもの人数・年齢」**によって決まります。裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」が基準となります。 相場の目安(例:夫が会社員、妻が専業主婦の場合) 夫の年収500万円・子どもなし: 月額 6万〜8万円程度 夫の年収700万円・子ども1人(5歳): 月額 12万〜14万円程度 夫の年収1000万円・子ども2人: 月額 20万〜24万円程度 ポイント: 相手が住宅ローンを支払っている場合や、特別な医療費がかかる場合は金額が前後することがあり...